経済的破綻を防ぎ自分自身の生活を守るための具体策
親の介護が始まった際、一人っ子にとって最大の懸念は経済的な負担だ。
兄弟姉妹がいれば費用を分担できるが、一人っ子の場合はそのすべてが自身の肩にのしかかる。
しかし、自分自身の生活を犠牲にしてまで資金を捻出する必要はない。
まずは親の所得や資産に応じた公的制度をフル活用することが、共倒れを防ぐ第一歩となる。
親の資産と年金額を正確に把握する
介護資金の基本は、あくまでも「親自身の資産」から支払うことだ。
まずは親が保有している預貯金、年金の受給額、生命保険の解約返戻金、不動産の有無を徹底的に洗い出す。
本人が認知症などで詳細を語れない場合は、通帳や郵便物を確認し、早い段階で全容を掴むことが重要だ。
もし親に資産がまったくないのであれば、自分一人で抱え込まずに行政へ相談する準備を進める。
世帯分離による介護費用の削減
親と自分の住民票を分ける「世帯分離」は、介護費用を抑える有効な手段の一つだ。
介護保険サービスの自己負担額は、世帯全体の所得によって決定される。
一人っ子が親と同居している場合、現役世代である自分の収入が合算され、負担区分が高くなることがある。
世帯を分離して親を「単独世帯」とすることで、介護保険の負担限度額や高額介護サービス費の払い戻し基準が下がり、月々の支払額を大幅に軽減できる可能性がある。
高額介護サービス費と高額療養費制度の活用
介護保険の自己負担額が一定の基準を超えた場合、「高額介護サービス費」として超過分が払い戻される。
医療費についても同様に「高額療養費制度」が存在する。
さらに、これら両方の負担を合算して軽減する「高額医療・高額介護合算療養費制度」も用意されている。
これらの制度を適用すれば、毎月の支出には上限が設けられるため、青天井に費用が膨らむことはない。
介護扶助と生活保護の検討
親の年金が極めて少なく、資産も底を突いた場合は、生活保護の受給を検討する。
生活保護受給者になれば、介護費用（介護扶助）や医療費（医療扶助）が全額免除される。
一人っ子である自分に扶養義務はあるが、それは「自分の生活を維持した上で、余力があれば助ける」という範囲に限定される。
自分の生活を破壊してまで親を養う義務はないため、ケースワーカーに現状を正直に話し、公的な支援に繋げることが肝要だ。
地域包括支援センターへの早期相談
お金の悩みが生じた時点で、すぐに居住地域の「地域包括支援センター」へ足を運ぶべきだ。
社会福祉士などの専門家が、地域の助成金や、安価で入居できる特別養護老人ホームの情報を提供してくれる。
一人っ子だと孤独に陥りやすいが、プロの知見を借りることで、自分だけでは気づけなかった経済的救済策が見つかることも多い。
一人っ子で親の介護のお金がないに関する口コミ
一人っ子で両親の介護が重なり、貯金が底を突きかけました。地域包括支援センターで相談し、世帯分離をしたところ、介護保険の自己負担額が劇的に下がって救われました。もっと早く相談すればよかったです。
親に貯蓄がないことが判明した時は絶望しましたが、ケアマネジャーから高額介護サービス費の説明を受け、毎月の支払いに上限があると知って少し安心しました。自分の給料から全額出す必要はないのだと分かりました。
遠距離介護をしている一人っ子ですが、交通費だけで毎月数万円が消えていきます。ケアマネジャーに相談し、親の年金の範囲内で収まる施設への入居を優先的に進めてもらいました。自分の生活を優先していいと言われて涙が出ました。
父が認知症になり、お金の管理ができなくなりました。成年後見制度を利用して父の定期預金を解約し、介護費用に充てることができました。一人っ子だと手続きが煩雑で大変ですが、専門家に頼るのが一番の近道だと感じています。
親の介護のために仕事を辞めようか悩みましたが、ハローワークで介護休業給付金の存在を知りました。収入を途絶えさせないことが、一人っ子が介護を乗り切るための最大の防衛策だと思います。